今週は米国CPIが注目されました。7月11日の米国労働省労働統計局の発表によると、米国の全都市消費者物価指数（CPI）は、5月の横ばいに続き、6月に前月比-0.1％と低下しました。これは前年比3.0％上昇であり、5月の3.3％上昇よりも小さな上昇となりました。

インフレ抑制の傾向を示す数値に、サンフランシスコ連銀デイリー総裁の「安堵した」のコメントがロイター通信によって伝えられました（朝日新聞7/13）。市場ではFF金利の引き下げ期待が高まり、7月12日のダウ平均株価は、40,000ドルで取引終了しています。

一方、7月6日までの週の初回保険金請求件数の事前数値は22万2千件で、前週の改定値（23万9,000件）から1万7,000件減少しました。労働市場は持ち直している可能性があります。

引用元：米国労働省労働統計局ニュースリリース（2024年7月11日配信）ほか