米国労働省の発表によると、1月20日までの週の初回保険金請求件数の事前数値は21万4,000件で、前週の改定値（18万9,000件）から2万5,000件増加した。また、1月13日までの週の被保険者失業率は1.2％で、前週から変化なかった。米国の金融引き締めの効果により労働力需要が下がっている模様。

一方、米経済分析局が1月25日に発表した推計によると、実質国内総生産（GDP）は2023年第4四半期に年率3.3％増加した。第3四半期の実質GDP4.9％増より鈍化したが、市場予想の2％増を上回った。

米国経済は、インフレにならずに経済規模が拡大する良好な状況にあるといえそうだ。

引用元：米国労働省ニュースリリース（2024年1月25日配信）ほか