米国労働省の発表によると、2月3日までの週の季節調整後の初回保険金請求件数の事前数値は21万8,000件で、前週の改定値（22万7,000件）から9,000件減少した。また、1月27日までの週の事前季節調整済み被保険者失業率は1.2％で、前週の未改定率から0.1％ポイント低下した。

失業率の改善は、米国経済の底堅さを示しているが、1月24日の米国総合PMIによれば、１月の米国企業の雇用は、12月に比べてわずかに鈍化したものの、１月も雇用者数の増加を記録した。雇用の好転は、１月に未完了の業務が新たに積み重なる中、これを解消する取り組みにも関連している。サービス業の拡大により、未処理の業務は昨年４月以来初めて増加した。一方、製造業の雇用は減少を記録したという。

米国経済の底堅さから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１月末に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を据え置いている。

引用元：米国労働省ニュースリリース（2024年2月8日配信）ほか