米国労働省の発表によると、1月27日までの週の季節調整後の初回保険金請求件数の事前数値は22万4,000件で、前週の改定値（21万5,000件）から9,000件増加した。また、1月20日までの週の事前未調整被保険者失業率は1.5％で、前週から0.1％ポイント上昇した。

労働市場の動きからは金融引き締めの効果がみられる。しかし、1月31日のFOMC声明によると、FOMCはインフレ率が２％に向けて持続的に推移しているという確信が高まるまでは、目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えているという。金利が維持される見通しから、2月1日の株式はいったん下げた。

一方、中国の状況だが、2月1日の財新製造業PMIは、1月に12月から変わらず50.8を記録、中国の製造業は１月に３カ月連続の生産拡大を示唆した。雇用削減率は12月から顕著に鈍化し、過去５カ月で最低の水準となったという。

引用元：米国労働省ニュースリリース（2024年2月1日配信）ほか